【理学療法士の副業】コレしないと職場にバレる?確定申告の簡単な方法!

副業

どうも、アラサーPTのサイトです。

今回は、皆んな犬猿する確定申告の話題です。

だいたいここで皆んなつまずきます。

だから、つまずかなくても良いようにしっかり理解していきましょうね!

この記事でわかること!
  • 確定申告ってなに?から申告の仕方までをご紹介。
  • どこを注意すれば職場にバレないかがわかる!
  • 初心者が申告する時の最も簡単な方法。

確定申告ってなに?

確定申告とは、1年間の収入と経費を差し引いた所得を算出し、そこから国に収める税金を調べて役所(税務署)に申告する一連の流れの事をいいます。

所得税や消費税、法人税の確定申告があります。

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理学療法士が副業で個人事業主になった場合は、所得税の申告が必要だよ!

会社員やアルバイト、パートは会社が年末調整で所得の金額を調べて申告してくれますが、場合によっては、自分で申告しないといけばい場合もあります。

理学療法士が副業をする際にややこしいのは、売り上げ=所得じゃないってことです!

例えば、副業で整体院を営んでいるとします。

営業するためには、店舗の家賃、光熱費、ネット費用、広告費用は、経費として計上します。

売り上げから経費を引いた額が、所得となります。

所得=売り上げ-経費と覚えておくと良いでしょう!

ざっくり言うと100万を売り上げるために50万の経費を使ったから、税金は所得の50万にかけてくださいと申告する感じになります。

確定申告をしないとどうなるの?

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確定申告は、原則2/16〜3/15までに申告手続きをしなければなりません。

確定申告が必要な人が、申告をしないと無申告加算税や滞納税などのペナルティーが課せられます。

結果として何倍もの追徴課税を課せられるほか、無申告や所得隠しをすると刑事罰に課せられる事があります。

また、税務署は銀行や請求書の情報から、無申告や確定申告の内容に虚偽がないかどうかを調べる事もできます。

もしも、確定申告を忘れていた場合は、税務署から調査される前に申告することをおすすめします。

期限よりも遅れて申告する場合、税務署から調査されて申告する場合と、自ら申告する場合で係る税率がまた大きく変わります。

税務署が調査して確定申告漏れが発覚した場合の追徴課税
  • 本来治めるべき税額が50万未満の場合
    無申告課税=ざっくりと15%ぐらい
  • 本来治めるべき税額が50万以上の場合
    無申告課税=ざっくりと20%ぐらい
期限後に自ら申告をした場合の追徴課税
  • 税務署の調査通知を受ける前に自ら申告を行った場合
    無申告課税=ざっくりと5%ぐらい

結構かかる追徴課税率が違いますよね!

だから忘れていら、気がついた時に速やかに自分から行うようにしましょうね。

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入院や災害などやむを得ない事情がある場合は、退院した後に税務署に申告する事で期限を延長できますよ!

本業と副業の収入を合わせて年間20万を超える人は申告が必要!

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確定申告ときたら覚えておいてほしいのが20万円ルール!

確定申告が必要な人は、年間20万円以上利益を上げている人に限ります。

20万円以下の人は、しなくてもいいというだけで絶対しちゃいけないというわけではありません。

時々、ニュースでも取り上げられたりしていますが、これが「20万円以下申告不要ルール」です!

確定申告が必要な人として国税庁が公式に発表しているのは以下の通りです。

確定申告が必要な方
  1. 給与の所得収入が2000万円を超えている方
  2. 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得)の合計額が20万を超える。
  3. 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得)の合計が20万を超える。
  4. 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与の他に、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、道具や機械などの使用料などの支払いを受けた。
  5. 給与について、災害免除法により所得税などの源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた。
  6. 在日の外国公館に勤務する方や家族使用人の方などで、給与の支払いを受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている方。

    ”国税庁ホームページより引用”

我々、理学療法士に関係があるのは、2・3ですね。

2は、一か所でとなっているので普通に理学療法士として病院、施設、クリニックで働いているってことになりますね。

3は、副業や何らかの副収入がある場合に限りますのでここで詳しく解説してゆきます。

給与を2か所以上から受けていてというのは、所属先の病院や施設以外で得ている収入のことですから副業もこれに当たります。

  • 副業で整体院を開業している。
  • 副業でbarを経営している。
  • 不動産の賃貸料をもらっている。
  • ブログなどから得られるアフィリエイト報酬などの広告料。
  • 出版や原稿執筆料などで得られる報酬。
  • 株などで得られる配当金
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株や執筆で年間20万を超える報酬を得ているPTは少ないかもね!
それ以外なら余裕で20万を超えることはできると思うよ。

年間20万以内でも住民税は申告が必要!←コレしないと職場にバレる!!

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職場に黙って副業してる人は!ここを注意深く読んでください!!

ここまで読んで「20万を超えないから申告しなくても大丈夫か!」と思っているあなた!

所得税は申告しなくてもいいですが、必ず住民税は納めないといけません

僕らが収める税で重要なのが、市区町村に収める住民税です。

住民税は、収入が20万を超える超えないにかかわらず必ず支払わないといけない税金です。

確定申告が必要なくても、その地域の役場に出向いて収入分の住民税を納めてください。

副業をする際は、この住民税が本業の給与明細に反映されて事務の方にバレて上司に報告が上がるパターンが多いです。

副業される場合は、特に職場に黙って副業している方は、確定申告の際に「普通徴収」にチェックをつけて住民税を納めてください。

これをするだけで本業の給与明細には一切反映されませんので安心してください!

確定申告は還付金を貰う絶好のチャンス!!←ぜひ読んで!!

ここまで読んでいるとイメージがどんどん悪くなってきますよね。

ここで足が止まる人って結構多いんです。

でも、確定申告って悪いことだけじゃない!!

確定申告は払い過ぎた税金を取り戻すチャンスでもあります。

自分で整体院をおこなっている個人事業主は、1年間の所得から税金を引かれるのでごっそり引かれるので憂鬱になる人もいらっしゃると思います。

これが原因で確定申告に行くとお金を支払に行かされているっていうイメージに繋がっていると思うんです。

一方、非常勤などのパートやアルバイトで副業する方は、月々の給与から所得税が引かれています。

これは、常勤と非常勤の給与形態が、「主たる給与」と「従たる給与」と違うことが原因です。

「従たる給与」の場合、税利率が少し高めになります。

非常勤で年間100万円以上稼いでいる人は、かなりの還付金を受け突れる可能性があります。

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僕の友人は、病院勤と土日非常勤で働いていた時に約30万還付された事もあったよ!

自営業の方でも確定申告すると税金を少なくする制度がいろいろあるって知ってますか?

確定申告のみで税金の控除がある制度
  1. 雑損控除:災害や盗難、横領による損害のうち一定要件に該当する金額
  2. 医療費控除:その年に支払った医療費のうち一定要件に該当する金額(最高200万)
  3. 寄付金控除:ふるさと納税など、寄付金のうち一定要件に該当する金額

    ”引用:国税庁ホームページより”

    その他にも、さまざまな所得控除法ががりますが、今回は確定申告の際にのみ申告できる方法を挙げています。
    気になる方は、国税庁のホームページよりご参照ください。

1は、ほとんど被られる事はないと思いたいのですが、ご自身の意図しない範疇で損害を被った際に申告できる控除法です。

万が一の時にこんなのがあったな〜と頭の片隅に入れておいてください。

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僕も、800万取られた時にこの制度を知っていればよかったな〜とつくづく思います。
※プロフィール参照

2もあまりお世話になりたくない控除法ですが、医療を受ける際に支払った金額の控除です。

まめにやると意外と還付されるものですよ!?

医療費控除の対象
  • 医師、歯科医師の診察、治療における対価。
  • 治療のための施術の対価(あんま指圧、柔整師、ハリ・灸師)
  • 助産師による分娩介助の対価
  • 医師による一定の保健指導による対価
  • 介護福祉士による喀痰吸引の対価
  • 保健師、看護師、准看護師による療養上の世話の対価。
  • 治療や療養に必要な医薬品の購入の対価
  • 病院・診療所、助産所などへ収容されるための人的役務などへの対価。

僕らが、よく使うのは、下から2番目の医薬品購入の対価=セルフメディケーション制度だと思います。

最後に3番目の寄附金控除制度ですが、僕らがよく聞く制度は「ふるさと納税」じゃないでしょうか?

ふるさと納税でワンストップ特例制度を使わずに納税した場合は、確定申告が必要です。

ふるさと納税を使っている方のほとんどが、ワンストップ特例制度を使っていると思うので確定申告は必要ないかもしれませんが、知っておくと損せずに済む場合もあります。

ワンストップ特例制度とは・・・

ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても済む制度です。

寄付金税額控除に係る申告特例報申請書」に必要事項を記入して、寄附した地方自治体に送るだけでいい便利な方法です。

※申告特例申請書を送付し忘れた方は、別途確定申告が必要ですので気をつけてください。

寄付金上限額内で寄附したうち2000円を差し引いた金額が住民税より全額控除を受けられます!

ご存知なかった方は、ぜひやってみてください!

めんどくさがっちゃだめ!確定申告しておかないといつかは必ずバレる

ここまでお読みいただいた方の中には、めんどくさそうだししなくてもバレなきゃいいんでしょ?

と考える方も一定数いらっしゃる事でしょう。

でもそれは、危険な考えです!!

税金を誤魔化したら絶対にいつかはバレます。

少し、話がそれますが、日本の憲法上最も重罪になるのは、どんな罪だと思いますか?

こんな質問をすると大体の人が「人を殺すこと」と答えると思うんですが、実は違います。

殺人をしても、正当防衛や精神鑑定などで罪が軽くなるケースはよく聞く話ですよね。

でも、これをやると一発で終身刑となる罪があります。

それは、国家転覆です。

いわゆるテロ行為ですね。

税金は、国家の骨幹を担う大切な国の収入源です。

そのお金を適切に支払わないわけです。

ちなみにお金にまつわる重罪の代表格は、偽造紙幣製造です。殺人罪よりも重刑とのこと。

もしも、うまく掻い潜って税金を滞納する方法を見つけて、それを複数人に周知させたとしましょう。

それが発覚したらおそらく一発で執行猶予なしの懲役刑が確定すると思います。

もしも、その方法が蔓延したら国家が数年と経たずに正常な運営ができなくなるからです。

従って、憲法三十条、憲法の定めるところにより、納税の義務を負う。

この憲法を正面切って破るわけですからテロ行為認定されてもおかしくありませんよね。

足が着く方法は、いくらでもあります。

年収が400万で通帳には、あまり残金が残っていないけど、最近5000万するマンションを購入した履歴がある。

これだけで税務署は動きます。

他にも、知り合いが税務署に密告するケースもありますし、SNSで高級時計やスポーツカーを乗り回している投稿をしただけで追徴課税が来たなんてケースもあるほどです。

収入が増えたら速やかに確定申告することをお勧めします。

確定申告で困ったら考えずに教えてもらうのが一番早い!

初年度の確定申告は、緊張しますし分からないことだらけですよね。

いざ確定申告をするとなったら以下の4つに絞られます。

  • 税理士に相談する
  • ご自身のPCからe-Taxで申告する
  • 確定申告用のアプリを使う
  • 市区町村の確定申告会場に向かう

初年度の確定申告の場合は、あまりお金に余裕はないかも知れませんが税理士にお願いするのが確実です。

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確定申告の依頼相場は、3〜5万ぐらいだよ!

いろいろな節税方法をご存知ですし、必要な書類の集め方や効率の良い経費の収集法を教えてくれます。

もしも、それが嫌なら確定申告会場に足を運び、職員に迷惑がられながもしつこく聴きまくる方法が良いでしょう。

会場に行く場合は、朝一番がいいと思います。

パソコンに入力する時間は10分ぐらいで済みんですが、めちゃくちゃ混んでいる時はパソコンの10番が回ってくるのに1時間ぐらい待たされることがあるからです。

確定申告も、2年3年と続けると少しづつ慣れてくると思います。

そしたらご自身で行うe-Taxや、スマホでできるアプリから確定申告をしてみる方法にシフトしてはいかがでしょうか?

最初からe-Taxやアプリを使う方もいらっしゃいますが、記入ミスや必要な書類の準備に手間取り大変な目に遭っておられる方をよく拝見します。

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僕の場合は、申告会場に開錠と同時に入って税務職員を捕まえて質問しまくっていたのを覚えていますwww

まとめ

今回のまとめ
  • 年間20万円の利益があるなら確定申告が必要。
  • 確定申告をすると還付金がもらえる可能性がある。
  • 少額でも稼いでいるなら、確定申告を!
  • 悩んだら、税理士か税務署の職員を頼れ!!

最後にしつこいようですが、あなたに伝えたいことは、所得隠しをしていい事ななんて一つもないです。

めんどくさくても、確定申告してください。

という事です。

ちなみに、上記で記載した「本業と副業の収入を合わせて年間20万を超える人は申告が必要!」という表題の下の「確定申告が必要な方」と記載した表の中に”各種所得金額”という文言がありました。

これがどのぐらい種類があるのか気になったので調べてみました。

所得は10種類。

給与・事業・利子・配当・譲渡・不動産・退職・一時・山林・雑が挙げられるそうです!

覚えなくてもいいと思いますが、知ってると何かの役に立つかも知れませんね。

それでは今日はこのへんで。

ごきげんよう!!

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